ケアマネジャーのためのBCP対策【対策のポイントから実践方法まで解説】

BCP対策は職種や業務形態によって柔軟に策定する必要があります。ケアマネジャーのBCP対策について、より具体的に知りたいと思っている方も多いでしょう。

本記事では、ケアマネジャーのBCP対策を立てるために必要な知識や、実践的な策定方法を解説します。さらに、BCPについてのよくある質問にも答えています。

この記事を読むことで、BCPについて理解を深め、より具体的な行動に移せるようになるでしょう。

ケアマネジャーの立場で考えるBCP

ケアマネジャーとしてBCP（事業継続計画）の策定は無視できない重要事項です。なぜなら、緊急事態でも必要最低限の介護サービスを確保するためには、事前の計画が必要だからです。

以下では、BCPの概要とケアマネジメントにおけるBCPの重要性について説明します。

BCPとは？

BCPは、災害やテロなどの非常事態が起きた場合でも、事業を続けるための計画です。BCPの策定により、予想外の事態に対応するための手段を事前に準備できるため、実際に非常事態が起きたときにも、迅速かつ効率的に対応できます。

具体的には、事業を続けるための必要な資産や手段、活動などを明確にし、それらを緊急事態時にどう活用するかを計画します。BCPは、大切な事業を守り、可能な限り損失を抑えるための重要な対策といえるでしょう。

参考：中小企業庁『BCP（事業継続計画）とは』

ケアマネジメントにおけるBCPの重要性

ケアマネジャーは、介護サービスを受ける方々の生活を支える重要な役割を果たしています。だからこそ、災害や緊急事態が発生したときでも、介護サービスを適切に提供し続けなければなりません。そのため、BCPはケアマネジャーの業務においても非常に重要です。

例えば、大規模な地震が発生した場合でも、事前にBCPを準備していれば、介護サービスを提供し続けられるための具体的な行動計画をすぐに立てられるでしょう。非常時では、迅速な対応により利用者への被害を最小限に抑え、利用者の安心と安全を守れます。

ケアマネジャーが知っておくべきBCP対策の基本

前述のとおり、ケアマネジャーにとってBCP（事業継続計画）対策は優先して取り組むべき重要事項です。

以下では、その基本となるポイントや必要な知識、そして具体的な取り組み方について、それぞれ解説します。

BCP対策のポイント

BCP対策のポイントは大きく分けて「自然災害対策」と「感染症対策」です。これら二つの軸を持つことで、さまざまな緊急事態に対応できます。

自然災害に対する対策の主なポイントは次の6つです。

• 情報の収集と共有
• ルール作りと周知
• 業務の優先順位付け
• 緊急時の行動リスト作成
• 従業員や利用者の数に合わせた備蓄
• 定期的な訓練

これらの具体的な実施を通じて、災害時にも事業を適切に続けられます。

一方、感染症対策のポイントとしては次の5つが挙げられます。

• 意思決定者と各業務の担当者決め
• 感染拡大防止策の導入
• 職員の確保
• 業務の優先順位付け
• 定期的な訓練

これらの対策を進めることで、感染症の拡大を防ぎながら業務を継続できるでしょう。

ケアマネに必要なBCPの知識

ケアマネジャーに必要なBCPの知識としては、BCPの目的と必要性、策定プロセス、構成要素、運用方法、評価方法、更新方法などが挙げられます。これらの知識を身につけることで、より効果的なBCP策定が実現できます。

具体的には、BCPの目的と必要性を理解し、なぜこの計画を立てるのか、その重要性を明確にします。また、策定プロセスや構成要素を知れば、具体的な策定ステップがイメージしやすくなるでしょう。さらに、運用方法・評価方法・更新方法を理解すれば、策定した計画を実際に動かし、それが効果的に機能するか評価し、必要に応じて更新できます。

BCP対策への取り組み方法

BCP対策の取り組み方法は、リスクの特定と評価、BCPの策定、訓練と運用、定期的な見直しが基本です。これらを一貫して行うことで、実際の緊急事態に対応できる体制を整えます。

具体的には、まずリスクを特定し、その重要度を評価します。次にそのリスクに基づいてBCPを策定し、それをもとに訓練と運用を実施しましょう。そして、これらの流れを定期的に見直すことで、常に変化する状況にも対応できます。このようにしてBCP対策を進めることで、いざというときでも迅速かつ適切に対応できます。

ケアマネジャーのための実践的BCP対策

ケアマネジャーの実践的なBCP対策として、リスク評価と優先順位付けの方法、ケアプランとBCPの連動方法について理解しておきましょう。

以下で、それぞれ解説します。

リスク評価と優先順位付けの方法

BCP対策はリスク評価から始めましょう。具体的には、リスクの種類を理解し、それに基づいて各部署の担当者と一緒に考えられるリスクを洗い出します。

次に、それらのリスクに優先順位をつけましょう。リスクの細分化とリスクマッピングを実施して、優先的に検討すべきリスクを選定します。例えば、海に面した介護施設では、津波による影響を優先的に考えるべきです。このように、リスクは事業所によって異なるため、リスク評価と優先順位付けのステップはBCP対策において重要といえるでしょう。

ケアプランとBCPの連動方法

ケアマネジャーが作成するケアプランとBCPは、それぞれの目的が異なる一方で、実は密接に関連しています。そのため、この2つをうまく連動させなければなりません。

具体的には、ケアプランとBCPのリスクをそれぞれ特定します。次に、それらのリスクに合わせた対策を策定しましょう。その後、訓練を行いながら、定期的にケアプランとBCPを見直します。例えば、転倒リスクが高い利用者に対しては、地震が起きたときの転倒リスクを考え、対策を設定し訓練を実施しましょう。そして、これらの対策や訓練を定期的に見直し、最適化します。

このように、リスクに応じた訓練と見直しを繰り返しながら、ケアプランとBCPを連動させましょう。

ケアマネジャーのBCP｜よくある質問

ケアマネジャーのBCP対策において、以下のような質問が多く寄せられます。

• 「BCPの作成は必須なのか、任意なのか？」
• 「BCPのひな形は存在するのか？」
• 「小規模事業者のBCP対策方法は何か？」

以下で、それぞれの質問について回答します。

BCPの策定は必須？任意？

BCPの策定は必須です。2021年の介護報酬改定で、全ての介護施設に対してBCPの策定が義務付けられました。2024年4月までに策定が求められており、猶予期間は残りわずかになってきました。

また、法律によって義務化されたからという理由以上に、利用者の生命を守るという観点からもBCPの策定は必須といえるでしょう。

BCPのひな形はある？

BCPの策定には、中小企業庁や厚生労働省が提供しているひな形やガイドラインを活用できます。それぞれが公開している資料はBCP策定の手助けとなるでしょう。

また、内閣府の「防災情報のページ」では、都道府県ごとの事業継続に関する取り組みや参考資料などが紹介されています。

以下を参考にBCPの理解を深めましょう。

参考：中小企業庁『中小企業BCP策定運用指針（ダウンロード）』

参考：厚生労働省『介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修』

参考：内閣府『防災情報のページ（防災対策制度）』

小規模事業者のBCP対策方法は？

小規模事業者のBCP対策方法は、基本方針の決定から始まり、防災・減災対策、重要業務の明確化、復旧目標時間の設定、復旧までに長時間を要する資源の特定、代替手段等の対策の検討、資金調達の検討、そしてBCP発動基準の認識の共有と続きます。

大企業に比べると小規模事業者のBCP対策は遅れている傾向があります。しかし、資金的に制約がある小規模事業者ほど、顧客（利用者）の信頼を獲得するためには早期の対応が必要といえるでしょう。

参考：香川県商工会連合会『小規模企業向けBCP策定マニュアル』

ケアマネジャーのためのBCP【まとめ】

では、今回のまとめです。

BCP（事業継続計画）は、ケアマネジャーが介護業務を適切に運用するために重要な要素です。なぜなら、BCP策定は利用者の生命を守り、ケアマネジャーとしての業務を継続するための基本的な対策となるからです。

本記事で紹介したBCPの基本や実践的な対策といった情報を、日々の業務におけるBCP対策に活用し、利用者の生命を守るための準備を進めましょう。