もしもの事態に備えたBCP（事業継続計画）は準備されていますか？災害や緊急事態は予告なく訪れます。そんな時「介護施設としてどのように対応するのか」という計画が重要になります。
この記事では、介護施設特有のリスクを考慮したBCP策定の重要性と、ひな形を活用したBCPの策定手順を解説しています。
介護事業所の安全と円滑な運営を支えるために、今すぐ実践的なBCP策定のステップを学び、万全の備えをしましょう。
下記の記事では介護事業所のBCP策定期限や策定方法について詳しく説明しております。
BCPとは？
BCP（BusinessContinuityPlan）は、災害や緊急事態が発生した際に、企業や組織がいかに迅速に業務を回復させ、継続できるかを定めた計画です。事業継続計画と呼ばれることもあります。BCPの目的は、予期せぬ事態に対し、企業のリスクを最小限に抑え、事業の継続性を保障することです。
BCPの策定は、あらゆる企業において重要な取り組みですが、特に介護施設など人命や健康に直接関わる場所では、より一層の配慮が必要です。例えば、避難路の確保や非常用電源の設置、職員や利用者の安全確保を優先するための手順など、具体的な計画が求められます。
BCPは、災害時の混乱を最小限に抑え、迅速な復旧を可能にするための重要な計画です。そのため介護施設においてBCPの策定は義務化されています。予期せぬ事態に対応できるように準備をして、施設全体での理解と協力を促進することが不可欠です。
介護施設のBCPを策定するための準備
介護施設のBCP策定における準備は、事前に計画を立てることが大切です。災害や緊急時における対応を想定し、必要な要素を明確にするためです。
以下では、BCP策定の準備に必要な、BCPのチェックリストとひな形について解説します。
チェックリストを策定する
介護施設におけるBCP策定の際は、チェックリストの準備から始めましょう。チェックリストを用意することで、必要な準備と対策を確認しやすくなります。BCPを有効に機能させるためには、策定過程で視野を広げ、見落としがないようにすることが重要です。
例えば、「緊急連絡網の確立」「備品の確保」「避難ルートの確認」など、BCP策定の際には考慮すべき多くの要素があります。これらをチェックリストに明記し、準備の過程で一つひとつを確認していくことにより、漏れなく対策を講じることができるでしょう。また、静岡県のようにチェックリストを用意している自治体もあります。
参考：静岡県『「介護施設における事業継続計画（BCP）策定支援ツール」のデータ提供について』
BCPのひな形を用意する
BCPのひな形を用意することは、効率的で無駄のないBCP策定に不可欠です。BCPの基礎となる構造を把握し、必要な要素を漏れなくカバーするのに役立つからです。また、組織内での一貫性を保つことができ、関係者が明確な指針に従って行動できます。
例えば、厚生労働省や全国老人福祉施設協議会では、介護施設に向けたBCPのひな形を提供しています。これらのようなBCPのひな形を用意することは、策定の効率を向上させる上で非常に重要です。
参考：厚生労働省『介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）策定支援に関する研修』
全国老人福祉施設協議会『自然災害発生時における事業継続計画（BCP）ひな形資料と参考解説動画の公開』
ひな形を活用したBCP策定の手順
ひな形を活用したBCP策定は、介護施設においても重要です。ひな形を活用することにより、効率的かつ効果的なリスク管理が実現できます。介護施設は、日々多くのリスクにさらされており、それらを適切に管理するための手順を整理することが求められます。
BCP策定の手順としては以下の5点が挙げられます。
- 想定されるリスクを特定・分析する
- BCPの目的と方向性を決める
- BCP発動時のサービス対象範囲と優先順位を設定する
- 具体的なBCPを策定する
- BCPマニュアルを作成・配布する
以下で、それぞれ解説します。
想定されるリスクを特定・分析する
BCPを策定する上で、想定されるリスクを特定し分析することは重要なポイントです。なぜなら、リスクを正確に把握し対応策を準備することで、万が一の事態に迅速かつ効果的に対処できるからです。
例えば、自然災害によるサービス停止、感染症の大流行、システム障害、人的リソース不足など、介護施設では多種多様なリスクが発生する可能性があります。特に高齢者を支援する施設では、災害時における避難計画や緊急連絡体制の確立が重要になります。
加えて、感染症が発生した場合には、職員や利用者の健康を守るための感染防止策を講じる必要があります。このように、リスク特定と分析を行うことで、施設が直面する可能性のある問題に対して先手を打つことが可能になります。
このように介護施設では、様々なリスクに備えるために、まずそれらを特定し分析することが必須です。これにより、的確で迅速な対応策を講じることができ、施設運営の安全と安定に寄与するでしょう。
BCPの目的と方向性を決める
効果的にBCPを作成するために、BCPの目的と方向性を定めましょう。これらを明確にすることで、いかなる状況でも施設の核となる機能を維持し、迅速な復旧が可能となります。さらに、利用者の家族に対しても、組織の対応方針が明確に伝わり、安心感を提供できるでしょう。
例えば、自然災害による停電が想定される場合、BCPの目的を「24時間以内に基本的な業務機能を回復し、1週間以内に全業務を正常稼働させる」と設定したと仮定しましょう。この目的に基づき、停電に対処するための具体的な手順や必要なリソースを事前に計画しておくことで、実際に停電が発生した際にも慌てることなく計画を実行できます。
BCPの目的と方向性を定めることは、事業の継続はもちろんのこと、組織の信頼性を高めるためにも重要といえるでしょう。
BCP発動時のサービス対象範囲と優先順位を設定する
BCP発動時のサービス対象範囲と優先順位を設定することは、計画の効果を最大化するために重要な要素です。災害や緊急時には資源が限られるため、どのサービスを優先的に維持すべきかを明確にする必要があるからです。
介護施設では、利用者の安全と健康維持を最優先するサービスが優先されるべきです。そのため、介護施設のBCPでは、医療支援や食料・水の確保といった基本的な生活支援に重点を置くことが多いです。
限られた資源を最も必要とされるサービスに集中させることが、緊急時の混乱を最小限に抑え、より多くの人命を救う結果につながります。したがって、BCP発動時のサービス対象範囲と優先順位の設定は、災害や緊急事態において介護施設が機能し続けるために重要な要素であるといえるでしょう。
具体的なBCPを策定する
具体的なBCPを策定する際は、以下の内容を含みましょう。
- 災害発生時に対応する体制と連絡網の設定
- 利用者や職員の避難・安否確認
- 施設・備品の保護や復旧
- 代替となる施設やサービスの確保
- 情報管理や外部との連携
例えば、地震が起こった際には、あらかじめ定められた連絡網を通じてすぐさま関係者間で情報交換を行うことができます。また、利用者の避難ルートや集合場所が明示されていれば、混乱を最小限に抑え、迅速な対応が可能になります。
また、備品の保護方法が決まっていれば、必要な資料や機材を素早く安全な場所へ移動させることができます。情報管理の手順が確立していれば、重要な情報の流出を防ぎながら、効率的な意思決定が行えるでしょう。
このように具体的なBCPを策定することは、介護施設の運営にとって重要なプロセスです。BCP策定を通じて、将来の危機に迅速かつ効果的に対応する体制を整えましょう。
BCPマニュアルを作成・配布する
最後に、BCPの内容をまとめたBCPマニュアルを作成します。BCPマニュアルには、施設が直面する可能性のある災害に対応するための具体的な指針や手順を記載しましょう。
例えば、BCPの目的や方針、対象範囲と優先順位、災害リスク分析、BCPチェックリストなどが含まれます。これらは、事態が発生した際に、迅速かつ効果的に対応するために必要な情報です。
BCPマニュアルは、印刷して施設内に掲示するなどして、すべての職員が容易に閲覧できるようにしましょう。また、職員や利用者にも配布し、さらには電子データとして保存、必要に応じてクラウドサービスにもアップロードします。このように、いつ、どこでもBCPマニュアルを参照できる状態を保つことが大切です。
BCPの内容をまとめたBCPマニュアルの作成は、介護施設が災害への対応力を高めるために重要なステップといえるでしょう。
【まとめ】
では、今回のまとめです。
介護施設におけるBCPの策定では、まず想定されるリスクを特定・分析し、BCPの目的と方向性を明確に定めることが大切です。
次に、BCP発動時のサービス対象範囲と優先順位を設定し、具体的なBCPを策定します。最後に、策定したBCPをマニュアル化し、スタッフ間で共有・配布することで、全員が同じ認識を持ち、迅速に行動できるようにしましょう。
事業の継続性は、介護施設が直面する多くの課題の中でも特に重要です。今回学んだひな形を活用したBCP策定手順を実践し、安心できる介護サービスの提供を継続しましょう。
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証券会社勤務後、広告代理店兼防災用品メーカー勤務。経営管理部を立ち上げ、リスクマネジメント部を新たに新設し、社内BCP作成に従事。個人情報保護、広報（メディア対応）、情報システムのマネジメント担当。NPO事業継続推進機構関西支部（事業継続管理者）。レジリエンス認証の取得、更新を経験。レジリエンス認証「社会貢献」の取得まで行う。レジリエンスアワードとBCAOアワードの表彰を受ける。現在では、中小企業向けBCP策定コンサルティング事業部を立ち上げ、コーディネーターとして参画。
