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介護業界で義務化されたBCPについて

阪上 聡

阪上 聡

BCPという言葉自体は会社や組織、自治体など、どんな事業者にも当てはまるんですが、今回は介護業界に焦点を当ててご紹介しようと思います。

まず、前提知識としてご紹介しますが、厚生労働省が出した2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024年から介護業でのBCP策定が義務付けられました。

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務づける。その際、3年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】
出典:厚生労働省 令和3年度介護報酬改定における改定事項について

つまり、BCPの策定、教育研修や勉強会、訓練(シミュレーション)が必須になったんですね。罰則は現時点で設定されていませんが、令和6年度から義務化となっています。

ーー介護施設や障害福祉サービスにおけるBCPが義務化されたんですね。介護施設の BCPは、一般的なBCPと違いはあるのでしょうか?

ガイドラインを見ると、脅威の対象としては、「自然災害」と「感染症」の最低2つには対策を推奨しています。以前説明した、「防災」「防疫」にあたりますね。また、今回対象となっている事業者としては「入所・入居系サービス」「通所系サービス」「訪問系サービス」「相談系サービス」の4つが挙げられます。

入所系サービスとは、特別養護老人ホーム(特養)、介護医療院、グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームなど、利用者さんが入所してサービスを受けるものが当てはまります。
通所系サービスは、老人デイサービスセンターなどを訪れてサービスを受けるものですね。居宅で生活を送りながら通所介護を行われている利用者さんがいらっしゃるものです。
対して、訪問系はこの逆ですね。利用者さんではなく、施設側のスタッフが居宅に赴いて介護を行うものになります。

中でも、入所・入居系のサービスは最優先で対応すべき対象です。通所系サービスは利用者さんが来られている時間帯、訪問系サービスは利用者さんのご自宅を訪問して回るので、入所系のサービスに比べてリスクは減ります。入所・入居系のサービスは常に利用者さんがいる状態ですので、様々な対策と対応が必要になります。

また、見落としがちですが障害福祉サービス等事業者も対象となっているので、障害福祉サービスの事業者様も、今回のBCP義務化に当てはまります。

ーーたしかに、通所や訪問は利用者さんと常に一緒ではないのでリスクは減りますが、入所系サービスはそのぶんリスクが大きいので、しっかりBCPでの対応を決める必要がありそうですね。続いて、一般的なBCPと、介護におけるBCPはどのような違いがあるのでしょう?

一般的なBCPですと、業務の停止を避ける、避けたとしても早期の復旧・再開を目指すものです。しかし、介護業界においては、業務の停止は生命・身体に関わる場合があります。ここがまず、大きな違いです。

商業施設や公共交通機関などは、お客様は従業員による避難誘導にて対応できます。しかし、介護の場合はそうはいきません。入所者さんは自力避難が困難、もしくは不可能な方が想定されますから、施設の中でほうっておくわけにもいきませんし、寝たきりの状態の利用者さんもいらっしゃるでしょう。その場合にどのような対応をBCPに組み込むかを考える必要があります。

ーーなるほど、考えてみればそうですね。お店や工場なら業務を一旦停止することもできますが、介護において業務の停止は難しい。

もうひとつ違いとして挙げられるのは、一般的に災害などの脅威がおきた場合、状況によっては公共の避難所への避難を行います。しかし、介護施設においては一般的な避難所への避難が困難な場合が想定されます。それは移動が困難というだけでなく、個室対応ができるかや設備面において、一般的な避難所では受け入れにくかったり、リスクが大きい場合があります。自治体によっては「福祉避難所」が開設されるケースもありますが、そもそも収容人数や設備・人員など受け入れ態勢が不十分な可能性もあります。
その中でどういった場所へ避難をすべきなのか、そもそも避難をする方が良いのかどうかすらも、立地条件やリスクによってケースバイケースです。そのあたりをBCPに組み込んでいく必要があります。

実は日本の避難所って、人口はあまり関係ないんです。この地域なら何人住んでいるから、どれくらい収容できるかで作ったわけでなく、地域にある避難できそうな場所を避難所として指定している場合がほとんどですから。なので人数が溢れて、ニュースなのでよく見る学校の運動場に割り振られる場合もあります。受け入れ側がOKしてくれれば入れますが、どうしても設備面や収容人数の兼ね合いで厳しい場合が想定されるので、事前にチェックして、どこの避難所に行くか、地域に福祉避難所は解説されるかなどを調べておく必要があります。

ーー介護では、一般的なBCPとは違った視点と対応を考えておく必要があるんですね。次回は、介護のBCP策定における具体的な作り方をお聞きしていきたいと思います。

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上場企業~中小企業、介護施設等へのBCP策定~運用の経験があります。