介護事業所のBCP策定｜期限はいつまで？策定方法は？

介護事業所におけるBCP策定の期限や具体的な策定方法について詳しく知りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護事業所でのBCP策定がいつから義務化されるのか？罰則はあるのか？といった疑問にお答えします。ほかにも、BCP策定によるメリットや策定方法のポイントまで幅広く説明します。

この記事を通じてBCP策定に対する理解を深め、スムーズに準備を進めていきましょう。

介護事業所でBCP策定が義務化

近年の災害や感染症の影響を受け、介護事業所でのBCP（事業継続計画）策定が義務化されました。これは令和3年度介護報酬の改定に伴うもので、施設入居者への安定したサービス提供を目指しています。

以下では、BCPとは何か、BCP策定の期限と罰則について解説します。

参考：厚生労働省『令和3年度介護報酬改定の主な事項について』

BCPとは何か

BCPは企業が自然災害やテロ、取引先の倒産などの危機的状況に直面しても、重要な業務を継続できるようにする計画のことを指します。BCPは”Business Continuity Plan”の頭文字から取った言葉で、日本語では『事業継続計画』と呼ばれています。

介護事業所においても、災害や感染症の発生により通常の運営が難しくなった場合、サービスの提供が断たれることなく安定的に運営を続けるための計画が求められます。

期限はいつまで？

令和3年度介護報酬改定により、BCP策定には「3年間の経過措置期間を設けることとする」と発表されました。つまり、介護事業所におけるBCP策定は、2024年が期限となります。

この経過措置期間は、事業所が適切なBCPを策定し、その体制を整えるために与えられた時間です。この期間内に、事業所は災害時や感染症発生時にも安定的なサービスを継続できる体制を構築しなければなりません。

罰則はある？

令和3年度介護報酬改定においては、BCPを策定しなかった場合の罰則について明らかにされていません。しかし、罰則がないからといってBCP策定は無視できません。

介護事業者が義務化に従わない場合には、訴訟による賠償責任・社会的責任の追及・法的責任の追及など、さまざまなリスクが想定されます。これらを避けるためにも、各事業所はBCP策定の義務を順守し、必要な計画を立て、災害時や感染症発生時にも安定したサービスを提供できる体制を構築すべきです。

介護事業所でBCPを策定するメリット

BCP（事業継続計画）策定には、主に次のようなメリットがあります。

• 入居者・職員の安全確保
• 介護サービスの安定供給
• 補助金・助成金の受給
• 税制優遇・金融支援
• ワクチンの優先接種

以下で、それぞれ説明します。

入居者・職員の安全確保

BCP策定による最大のメリットは、緊急時に職員や入居者の安全が確保されることです。緊急時の行動が明確になることで、職員・入居者の安全を左右する局面でも、適切な行動がとられます。

BCPには、4大経営資源と呼ばれる『ヒト』『モノ』『カネ』『情報』のリソースの確認が含まれます。これにより、何がどこで必要となるかが明確になり、早期対応が可能となるのです。

BCP策定により、事態が混乱する緊急時にも職員や入居者の安全を確保できます。

介護サービスの安定供給

BCP策定のもう一つのメリットは、事業の復旧・継続に必要なリソースを確認することで早期復旧が可能になり、入居者に対して安定したサービスが提供できる点です。

事業所の業務フローや想定されるリスクなどを明らかにすることで、万が一の事態に備えた施設運営が可能となります。例えば、地震や感染症発生時でも、最小限の影響で介護サービスを提供できます。

BCPの策定は、入居者の安心と信頼につながります。

補助金・助成金の受給

BCPを策定し一定の要件を満たすと、自治体からの補助金・助成金の受給が可能です。これにより、BCP対策にかかるコストを抑えながら有事に備えられます。

施設のある自治体が補助金・助成金を用意しているかを確認し、それらを活用することで、BCP対策の経費軽減が可能です。これにより、介護事業者はより安心してBCP策定に取り組めるでしょう。

税制優遇・金融支援

また、BCPを策定することで、税制優遇や金融支援というメリットも得られます。具体的には『事業継続力強化計画』を策定し、国の認定を受けることで、災害に備えるための設備に対する特別償却の税制措置を受けられます。

さらには、信用保険の保証枠追加、災害に係る地域の設備資金への金利引き下げなど、多岐にわたる金融支援が受けられます。これにより、BCP策定による事業継続力強化への投資が、より手堅いものとなります。

参考：中小企業庁『「中小企業強靱化法」の概要について』

ワクチンの優先接種

最後に、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、BCPを策定し認定された介護事業者は、感染症発生時のワクチン優先接種が受けられます。これにより、事業所内の感染拡大を防ぎ、入居者や職員の健康を守ることが可能となります。

感染症の発生時にはワクチンの供給が限られ、その接種順序が大きな問題となることがあります。その際に、BCPを策定し認定されている事業所は優先的にワクチンを受けられるため、早期に感染症からの安全を確保できます。

介護事業所におけるBCP策定方法を解説

BCP（事業継続計画）を策定するには、いくつかの段階を経る必要があります。

以下では、ガイドラインの理解と現状把握、簡易演習の実施、ゴール設定と課題優先順位の決定、そして継続的なフィードバックという順序で、BCP策定の具体的な方法を説明します。

ガイドラインの理解と現状把握

BCP策定の初期段階で行うべきことは、ガイドラインの理解と現状把握です。厚生労働省が公開しているガイドラインを確認し、全体の流れを把握しましょう。感染症と自然災害には対応が異なるため、その違いを理解することが重要です。

さらに、厚生労働省が公開しているひな形を活用して、現状を把握します。このひな形は、具体的な対応策を整理し、不足点や課題点を明らかにするのに役立ちます。ガイドラインとひな型は下記リンクをご参照ください。

厚生労働省『自然災害発生時の業務継続ガイドライン』

厚生労働省『新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン』

厚生労働省『介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修』

簡易演習の実施

次に、簡易的な演習をします。これは、実際に災害が発生した場合の対応を想定し、具体的な行動を確認するためのものです。

関係者全員が集まり、一つ一つの対応を確認しながら演習を進めることで、事業継続の具体的な手順を把握できます。これにより、実際の災害発生時にも冷静に対応できる体制を整えられるでしょう。

ゴール設定と優先順位の決定

BCP策定の過程で現れた課題については、その重要度に応じて優先順位を付け、それを解決するためのゴールを設定します。

例えば、BCP策定過程で可視化された優先順位の高い課題をそのままにしておくと、緊急事態発生時に甚大な影響が出る可能性があります。そのようなリスクを避けるためにも、具体的な期日と責任者を定め、それぞれの課題を解決していくことが大切です。

継続的なフィードバック

最後に、訓練終了後は参加者や関係者全員が、訓練内容を振り返る時間を設けます。訓練の感想や訓練を通じて気づいた課題などについて、参加者自身が自由に意見を出し合える環境を作ることが重要です。

それぞれが感じた課題や改善点を共有し、それを次回のBCP策定や改善に生かすことで、より良いBCP策定が可能です。

【まとめ】介護事業所のBCP策定｜期限はいつまで？

介護事業所におけるBCP（事業継続計画）の策定は2024年から義務化されます。

BCP策定には、緊急時の職員や入居者の安全確保、安定したサービスの提供、金融的な支援、補助金や助成金の受給の可能性、感染症発生時のワクチン優先接種といった利点があります。

また、BCPを策定する際は、ガイドラインの理解と現状把握、簡易演習の実施、ゴール設定と課題優先順位の決定、そして継続的なフィードバックといったステップを踏むことが重要です。

義務化の期限までに、あなたの介護事業所でもBCP策定に向けての準備を進め、万が一の事態に備えていきましょう。

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